期限付酒類小売業免許とは？イベント・祭りで売るときの申請と届出

祭りやイベントの会場で、その期間だけお酒を売りたい。このときに使うのが期限付酒類小売業免許です。通常の免許と違って期限が付いた免許で、催物の期間が終われば効力がなくなります。

この記事では、根拠となる条文、申請と届出の違い、提出の期限、必要な書類、費用を整理します。

根拠は酒税法第9条第2項

酒類の販売業免許は、酒税法第9条第1項で「販売場ごとに」受けることとされています。その第2項が、期限を付ける場合の規定です。

読み取れるのは2点です。1つは、対象が「臨時に販売場を設けて」販売する場合であること。常設の店舗は対象外です。もう1つは、期限を付すのは税務署長であって、申請者が期間を決めるわけではないことです。

申請書には免許期間の開始希望日を書く欄があります。手引の申請書の様式を見ると、申請する販売業免許等の種類の欄に「1：卸売業／2：小売業（卸小売兼業を含む）／3：期限付小売業（免許期間の開始希望日：令和　年　月　日）」という選択肢が並んでいます。

申請と届出の2つの道

国税庁は「期限付酒類小売業免許について」というページで、2つの道を示しています。

項目	原則	一定の要件を満たす場合
やること	期限付酒類小売業免許を申請する	期限付酒類小売業免許届出書を出す
期限	販売場を開設する日の2週間前まで	販売場を開設する日の10日前まで
扱い	審査を受けて免許を受ける	届け出ることで免許を受けたものとして取り扱われる
様式	酒類販売業免許申請書（種類の欄で「3：期限付小売業」を選ぶ）	CC1-5105「期限付酒類小売業免許届出書」

どちらに当たるかは、国税庁が公開している期限付免許判定フローチャートで確認できます。すでに酒類小売業免許を持っているかどうかなどで分かれます。ご自身がどちらか分からない場合は、フローチャートを見てから税務署に確認してください。

相談先は酒類指導官です。置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

必要な書類

国税庁のページには、博覧会場等の管理者との契約等と、催物のパンフレット等の提出が要件として挙げられています。つまりその催物が実在して、そこに出店することが決まっていることを示す書類が要ります。

書類	中身
期限付酒類小売業免許届出書（または申請書）	CC1-5105。申請の場合は酒類販売業免許申請書で、種類の欄に「3：期限付小売業」と免許期間の開始希望日を書きます
博覧会場等の管理者との契約等	出店契約書、出店許可証、区画の割当てが分かる書類など
催物のパンフレット等	開催日、場所、主催者が分かるもの
販売場の位置が分かる図面	会場のどこに出店するか

具体的に何を求められるかは、催物の規模や会場によって変わります。提出先の税務署に、契約書と催物の案内を持って先に相談するのが確実です。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

費用

登録免許税がかかります。登録免許税法の別表第一（酒税法第9条第1項関係）のイは、全品目の販売方法につき小売に限る旨の条件が付された販売業免許について、課税標準を免許件数とし一件につき3万円と定めています。期限付酒類小売業免許も小売に限る条件が付いた免許なので、この区分です。

数日のイベントでも3万円です。免許の費用の考え方は通常の免許と同じで、日割りにはなりません。年に何度も出店するなら、そのつど手続きと費用が発生することになります。

費用の内訳は、免許にかかる費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

どんな場合に使うか

場面	期限付が必要か
地域の祭りで、瓶や缶のお酒を持ち帰り用に売る	必要
物産展やフェスに出店して、未開栓の商品を売る	必要
イベント会場で、その場で飲んでもらう（立ち飲み・提供）	酒類販売業免許ではなく、飲食店営業許可などの話になります
自分の店（免許あり）の店頭で売る	通常の免許の範囲です
自分の店とは別の会場に臨時の売場を出す	必要。免許は販売場ごとなので、会場の分が別に必要
常設の売店を出す	臨時ではないので、通常の一般酒類小売業免許を申請します

分かれ目は2つです。その場で飲んでもらうのか、持ち帰ってもらうのか。そして臨時か常設か。未開栓の商品を持ち帰ってもらうなら小売にあたるので免許が必要で、会場に臨時の売場を出すなら期限付になります。

常設の店舗で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

期間中に守ること

期限付でも、免許を受けた酒類販売業者であることに変わりはありません。取得後の義務は通常の免許と同じように及びます。

• 販売場ごとに酒類販売管理者を選任する。自分が売場にいるなら自分を選任できます
• 管理者の氏名と研修の受講事績を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲げる
• 陳列場所に「酒類の売場である」旨と「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を100ポイント以上の活字で表示する
• 仕入れと販売を帳簿に記載する
• 年齢確認を行う。20歳未満の者に販売すると、未成年者飲酒禁止法により50万円以下の罰金に処されます

イベント会場は人の出入りが多く、年齢確認が甘くなりやすい場面です。売場に立つ人が複数いるなら、誰がどう確認するかを決めておいてください。管理者が常態として2〜3時間以上不在になる場合は、代わりの責任者を指名して配置することとされています。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

届出と申請で期限も書類も変わります

期限付酒類小売業免許には2つの入口があります。国税庁は、一定の要件を満たす場合に届出で済ませる簡略な手続きを用意しています。

項目	届出による場合	申請による場合
提出期限	販売場を開設する日の10日前まで	販売場を開設する日の2週間前まで
扱い	届け出ることで期限付酒類小売業免許を受けたものとして取り扱われます	審査を経て免許が付与されます
主な様式	期限付酒類小売業免許届出書	酒類販売業免許申請書
添える次葉	次葉1（販売場の敷地の状況）、次葉2（建物等の配置図）、次葉6（酒類の販売管理の方法に関する取組計画書）	次葉1〜3および次葉6
そのほかの添付	使用（営業）の許可書の写し、催物のパンフレット等	酒類販売業免許の免許要件誓約書
提出方法	e-Taxでも提出できます	同じ

どちらの手続きになるかは、国税庁が用意している判定フローチャートで確認できます。会期、場所、販売方法、すでに免許を持っているかどうかで分かれます。

4つの要件の全体像は、要件の記事で項目ごとに整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

会期中と、終わったあと

臨時の販売場でも、酒類販売管理者の選任が必要です。臨時販売場における酒類の販売業務を開始するときまでに選任し、選任後2週間以内に酒類販売管理者選任届出書を提出します。

販売が終わったあとにも提出する書類があります。

• 酒類の販売数量等報告書。販売期間終了後、申請または届出をした税務署に提出します
• 20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の実施状況等報告書。同じく終了後に提出します

出したら終わりではなく、終わったあとの報告までが一続きです。管理者の選任は酒類販売管理者、報告書は販売数量等報告書で扱っています。

販売数量等報告書は毎年4月30日までです。書き方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計

免許を持っている人と、持っていない人

期限付酒類小売業免許は、すでに酒類販売業免許を持っている人が臨時の販売場を出す場合にも、免許を持っていない人がイベントだけ売る場合にも関わります。出発点が違うので、確認する順番も変わります。

出発点	確認する順番
すでに免許を持っている	①会場が博覧会場等にあたるか ②届出で済むか申請になるか ③商品をどこから持ち出すか（販売場からの移動と在庫の管理） ④終了後の報告
免許を持っていない	①会場が博覧会場等にあたるか ②届出で済むか申請になるか ③管理者を誰にするか ④終了後の報告
その場で注いで出す	酒類の販売ではなく飲用に供する営業です。会場と主催者の側の手続きになります
注文だけ受けて後日発送する	受注の場所が問題になります。段取りを決めてから所轄の税務署への確認が必要

どちらの場合も、会期が決まった段階で所轄の税務署に相談することになります。届出は開設日の10日前まで、申請は2週間前までです。

博覧会等に当たるかどうか

期限付酒類小売業免許は、博覧会場、即売会場等で臨時に酒類を売るための免許です。手引には、その催物が対象になるかどうかを順に見ていく判定のフローチャートが置かれています。見るのは、会場、期間、販売の相手、主催の形です。

見る点	対象になりやすい	対象になりにくい
場所	屋外の会場、イベント会場、商業施設の催事スペース	自分の常設の店舗の中
期間	会期が決まっている短期間	期間の定めがない
相手	来場した一般の消費者	特定の取引先だけ
形	主催者が開く催物の一区画	単独で開く自分の売り場

常設の販売場で売る場合は、そもそも一般酒類小売業免許の話になります。期限付は、免許を受けている販売場とは別の場所に、期間を限って売り場を出すときの仕組みです。

判断に迷う催物は、会場が決まった段階で所轄の税務署に聞きます。届出なら開設日の10日前まで、申請なら2週間前までという期限があるため、判断に時間を使うと間に合わなくなります。

同じ会場に何日も出る場合

会期が連続していれば1件として扱われますが、月をまたいで別の催物に出るなら、それぞれについて手続が必要です。年に何度も出店する予定があるなら、そのたびに期限を逆算することになります。

出店の予定が固まっている場合は、催物の一覧を作って、開設日から10日前と2週間前の日付を先に書き込んでおくと、抜けが出にくくなります。

ご自身で申請する場合に何をどこまでやるのかは、自分で申請する場合の費用と時間で具体的に書いています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

まとめ

期限付酒類小売業免許は、催物の会場で臨時に酒類を小売するための免許です。根拠は酒税法第9条第2項で、税務署長が免許に期限を付す形になります。手続きの期限が短いので、出店が決まったらすぐ動いてください。

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