酒類販売業免許を賃貸物件で取る方法｜使用承諾書に書くことと、契約前の確認

借りている物件でも酒類販売業免許は取れます。持ち家である必要はありません。

用意するのは賃貸借契約書の写しです。国税庁の手引では、申請書次葉3の付属書類として「契約書等の写し」を提出することとされていて、土地・建物・設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書の写しを出すと書かれています。

ただ、契約書だけでは足りないことがあります。多くの賃貸借契約は使用目的が「居住用」や「事務所」になっていて、酒類販売業に使うことまでは書かれていません。そこで出てくるのが使用承諾書です。

提出するのは契約書の写し

手引の添付書類一覧には、こう書かれています。「土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、建物が未建築の場合は請負契約書等の写し、農地の場合は農地転用許可に係る証明書等の写しを提出してください」。

つまり、その場所を使う権限があることを契約書で示します。原本ではなく写しで足ります。

あわせて、土地及び建物の登記事項証明書も必要です。これは借りている場合でも変わりません。所有者が誰であっても、申請販売場の土地と建物について、登記事項の全部を証明した全部事項証明書を提出します。

なお、契約書の写しは全ページを出すのが基本です。使用目的の条項だけを抜き出すのではなく、契約の当事者、物件の表示、期間、特約まで含めて提出します。特約に事業利用の制限が書かれていることがあるので、こちら側でも一度目を通しておいてください。

契約書に押印がない、当事者の署名がないといった不備があると、権限を示す書類として弱くなります。写しを取る前に、原本の状態を確認しておきます。

使用承諾書が必要になる場面

契約書の使用目的が、実際にやろうとしていることを含んでいない場合に必要になります。

契約書の使用目的	酒類販売業に使えるか	必要な対応
居住用	そのままでは難しい	貸主から使用承諾書をもらう
事務所	受発注だけなら足りることがある	在庫を置くなら承諾をもらっておく
店舗	おおむね問題ない	業種の限定がないか確認する
倉庫	保管は可能。受注行為はできない	販売場にするなら承諾が必要
用途の記載がない	判断がつかない	承諾書をもらっておくのが確実

迷ったら承諾書をもらっておいたほうが早く進みます。あとから求められて取りに戻ると、そのぶん審査が止まります。

自宅やマンションで取るときの区分の仕方は、別の記事で図にしています。

あわせて読みたい自宅・マンションで酒類販売業免許は取れる？区分の仕方と管理規約の確認

使用承諾書に書いてもらうこと

決まった様式はありません。国税庁が様式を公開しているわけでもありません。誰が、どの場所を、何に使うことを承諾したのかが分かる書面であれば足ります。実務で入れておく項目を並べます。

項目	中身
あて名	申請者の氏名または法人名
物件の表示	所在地、建物の名称、部屋番号、床面積など。契約書と一致させます
承諾する内容	その物件を酒類販売業の販売場として使用することを承諾する旨
承諾の日付	記入した日
承諾する人	所有者（貸主）の住所・氏名。法人なら名称と代表者名
押印	所有者の印

文面としては、「下記物件について、貴殿が酒類販売業の販売場として使用することを承諾します」といった一文があれば足ります。長い書面にする必要はありません。販売場として認められる条件は酒類販売業免許の販売場で整理しています。

管理会社が間に入っている場合は、管理会社経由で所有者の承諾をもらいます。承諾するのは所有者なので、管理会社名義の書面で足りるかは、事前に税務署に確認してください。

どこまでが販売場にあたるのかは、別の記事で場所の条件を整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

貸主に話すときのポイント

貸主にとっては、聞き慣れない依頼です。断られる理由の多くは、中身が分からないことへの不安です。説明しておくとよい点をまとめます。

• 何をするのか。ネット販売なら来客がないこと、店舗にするなら営業時間
• 建物に手を加えるか。原状回復が必要な工事をしないなら、その旨
• 人や車の出入りがどれくらい増えるか。配送業者の集荷の頻度
• 看板を出すかどうか。出すなら位置と大きさ
• 在庫の量と重さ。床への負担を気にする貸主がいます
• 免許を受けるまでは販売しないこと。無許可で始めるわけではないと伝えます

マンションの場合は、貸主の承諾に加えて管理規約の確認が必要です。専有部分を専ら住宅として使用する旨の条項があると、貸主が承諾しても使えません。管理組合の承諾が別に必要になります。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスで取れるかは、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許はバーチャルオフィスで取れる？レンタル・シェアオフィスとの違いと場所的要件

所有者が複数いる場合、転貸の場合

土地と建物で所有者が違う

建物は貸主のもの、敷地は別の人のもの、という物件があります。この場合、建物の所有者だけでなく土地の所有者の同意も必要になることがあります。登記事項証明書は土地と建物の両方を出すので、名義が違えば税務署にも分かります。

相続で共有になっている実家や、親族間で貸し借りしている物件で起きやすいケースです。所有者が複数いるなら、全員の同意を書面でもらいます。

転貸（又貸し）を受けている

借りている人からさらに借りている場合は、転貸が認められているかを原契約で確認しておく必要があります。転貸禁止の契約なら、そもそも使えません。認められている場合でも、所有者の承諾をもらっておいたほうが確実です。

サブリース（管理会社が一括で借り上げている）

管理会社や不動産会社が建物ごと所有者から借り上げて、それを入居者に貸している形です。契約書の貸主欄に管理会社の名前が入っていて、登記事項証明書の所有者と一致しないので、書類を出した時点で分かります。

この場合、ご自身と管理会社の契約書だけでは足りません。所有者と管理会社の契約書もそろえて、所有者から管理会社、管理会社からご自身へと、貸し借りがつながっていることを示すことになります。転貸のときと同じ考え方です。

シェアオフィス・コワーキングスペース

区画が専有されていないと、場所的要件の「明確に区分されていること」を示せません。フリーアドレスの席や共有スペースでは、次葉2の建物等の配置図を描けません。個室を専有する契約であれば検討の余地がありますが、契約前に酒類指導官に確認してください。

相談先は酒類指導官です。置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

これから建てる場合、農地の場合

手引の添付書類一覧には、賃貸以外の場合についても書かれています。

状況	出す書類
土地・建物・設備等が賃貸借	賃貸借契約書等の写し
建物が未建築	請負契約書等の写し
農地	農地転用許可に係る証明書等の写し

店舗をこれから建てる場合は、建物の登記事項証明書がまだ取れません。この場合は請負契約書の写しで、建てる予定であることを示します。経営基礎要件の「リ」も、必要な資金を有し、免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められることで足りるとされています。

農地に建てる場合は、農地転用の許可が先です。農地のままでは販売場にできません。手引が「店舗の除却又は移転を命じられている場合」を経営基礎要件で挙げているとおり、建築基準法や都市計画法、農地法に違反している建物は、それ自体が不許可の理由になります。

テナント・商業ビルに入る場合

商業ビルのテナントとして入る場合、確認する点が2つあります。

• 業種の限定がないか。ビルによっては、入居できる業種を制限していることがあります
• ほかの営業と区分できるか。フロアを他社と共有する形だと、区画割りを示せないことがあります

飲食店が入っているビルの一角で酒類を売る場合は、その飲食店と同一の場所でないこと、営業が明確に区分されていることが必要です。手引は、狭い店舗内の一部を賃借して陳列棚を置くような形は認められないとしています。

4つの要件のうち、場所的要件以外でどこを見られるのかは要件の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

契約期間と免許の関係

免許に有効期限はありません。一方、賃貸借契約には期間があります。この2つは連動していません。

ただし、契約が終われば、その場所を販売場として使う権限がなくなります。契約を更新しないまま営業を続けることはできません。定期借家契約の場合は更新の仕組みがないので、期間が満了したらその物件は使えなくなります。

場面	必要な手続き
契約を更新した	手続きは必要ありません
契約が終わって別の物件へ移る	酒類販売場移転許可申請書。移る前に許可を受けます
貸主が変わった	販売場の所在地は変わらないので移転にはあたりません。契約関係の書類は整理しておきます
販売場の名称を変えた	異動申告書を出します
しばらく販売を止める	酒類・酒母・もろみ製造・販売業休止・開始（異動）申告書

引っ越しは届出ではなく許可です。手引にも「販売場を他の場所に移動する場合には、この異動申告書によらずに所轄税務署長の許可を受ける必要があります」と書かれています。次の物件を決めたら、移る前に手続きをしてください。

申請を誰が進めるかで、準備にかかる時間も費用も変わります。酒類販売業免許は自分で申請できるかで整理しています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

まとめ