免許取得の手続き

一般酒類小売業免許

酒屋やコンビニ、スーパーなど、実店舗で消費者や飲食店・菓子製造業者等に対して酒類を小売する場合に必要な免許です。原則として、すべての品目の酒類を取り扱うことができます。

酒場・料理店・旅館など、酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する事業者(接客業者)は、原則としてこの免許を取得できません。飲食店を経営しながら小売も行いたい場合は、事前にご相談ください。要件の詳細は、直近の決算内容や販売場の状況によって判断が分かれる部分があります。個別の状況に応じたご案内は、無料相談にてお伺いします。

通信販売酒類小売業免許

2つ以上の都道府県の広い地域の消費者等を対象に、カタログやインターネットなどで通信販売する場合に必要な免許です。国税庁の通達では「2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容・価格等をインターネットやカタログ等で提示し、郵便や電話等の通信手段により申込みを受けて行う販売」と定義されています。一般酒類小売業免許と異なり、販売できる酒類の範囲に制限があります。

国内産酒類を扱う場合は、仕入れ先の製造者が要件を満たしているかどうかの確認が必要になります。

一般＋通信販売の同時申請

実店舗での販売とインターネット等での通信販売の両方を行いたい場合は、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を、それぞれ別の免許として同時に申請します。

実店舗開業と合わせてネット販売も計画している場合、最初から両方申請しておくと、後から追加申請する手間を省けます。

条件緩和

一般酒類小売業免許にも通信販売酒類小売業免許にも、販売方法の条件が付いています。すでに免許をお持ちの販売場で売り方を広げる場合は、新しく免許を取るのではなく、この条件を緩和する申出をします。