酒類販売業免許 申請代行
料金
酒類販売業免許の申請代行にかかる費用の目安です。
お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。
免許区分ごとの料金
申請代行の報酬と、登録免許税（国に納める税金）の金額です。実際の総額は、状況をお伺いしたうえで着手前にご案内します。
一般酒類小売業免許
個人・法人共通
98,000円（税込）
別途、登録免許税30,000円
通信販売酒類小売業免許
個人・法人共通
98,000円（税込）
別途、登録免許税30,000円
一般＋通信販売の同時申請
個人・法人共通
98,000円（税込）
別途、登録免許税30,000円
条件緩和
個人・法人共通
40,000円（税込）
登録免許税はかかりません
※上記は税込の金額です。報酬のほかに事務手数料はいただきません。作業量が大幅に増える場合に限り、事前にご説明のうえ、追加料金をいただくことがあります。条件緩和は、一般酒類小売業免許から通信販売へ、通信販売酒類小売業免許から店頭販売へ、どちらの方向も同じ金額でお受けします。卸売業免許の申請はお取り扱いがありません。
報酬・実費・総額の内訳
お支払いいただく金額は、大きく3つに分かれます。
申請代行報酬
免許区分ごとの料金表に記載の金額です。次の作業がすべて含まれます。
- 免許区分の判断と要件の調査
- 税務署（酒類指導官）への事前相談
- 申請書および次葉1〜6の作成
- 事業の概要・収支の見込みを記載した書類の作成
- 添付書類の作成とひな形のご提供
- 登記事項証明書・地方税の納税証明書の取得代行
- 申請書の提出
- 審査中の問い合わせと補正への対応
登録免許税
- 免許が交付される際に国へ納める税金です
- 免許区分ごとに金額が決まっています（料金表を参照）
その他の実費
- 酒類販売管理研修の受講料：3,000円〜5,000円程度
- 土地・建物の登記事項証明書：1通600円程度（オンライン請求なら490〜520円）
- 地方税の納税証明書：都道府県と市区町村で合計600〜800円程度（自治体により異なります）
- 郵送費など、申請に付随する実費
※証明書の取得は当事務所が代行します。上記の実費のみご負担いただきます。その他、取得が必要な書類は申請内容により異なります。
お支払いと返金
お支払いはご契約時の1回だけです。免許が取得できなかった場合は、要件調査料30,000円を差し引いた報酬をお返しします。
ご契約時に全額
- 申請代行報酬の全額をお支払いいただきます
- 分割のお支払いはお受けしていません
- お支払いの確認後、書類の準備に入ります
返金の対象となる場合
- 当事務所が要件を確認し、「取得の見込みあり」と判断して申請した場合
- お客様の申告内容に、事実と異なる点がなかった場合
- 税務署の審査の結果、不許可となった場合
返金の対象外となる場合
- 事前の申告内容に事実と異なる点があった場合
- 欠格要件に該当する事実をお知らせいただけなかった場合
- お客様のご都合で取りやめた場合
返金の流れ
- 税務署から不許可の通知が届く
- 当事務所からご連絡し、返金額をご案内します
- ご指定の口座へお振込みします
※登録免許税は、免許交付の際にお客様ご自身で税務署に納付していただきます。実費（登録免許税を除く各種取得費用等）は返金の対象外です。
お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。
まずは今の状況を
お聞かせください。
まだ何も決まっていない段階でもかまいません。必要な免許区分、かかる総額、取得までの期間をお伝えします。
- ご相談は無料です
- 1営業日以内にご返信します
- 全国どこからでもご相談いただけます
フォーム以外でのご相談
現在、お問い合わせフォームを準備中です。
開業後まもなくご利用いただけるようになります。